扶養親族とは何ですか?

扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、次の４つの要件のすべてに当てはまる人です。 （注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所および居所を有しないこととなることをいいます。 （1）配偶者以外の 親族 （6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。 ）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。 （2）納税者と生計を一にしていること。 （3）年間の 合計所得金額 が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。

親を健康保険上の扶養に入れることはできますか?

親を健康保険上の扶養に入れる場合はどうなる？ 子どもが会社員や公務員などで勤務先の健康保険に加入している場合は、一定の条件を満たすことで親を自分の健康保険の扶養に入れることも可能です。 ここからは、親を健康保険上の扶養に入れる場合のメリットやデメリット、加入条件などを解説します。 親の健康保険上の扶養に入れると、親は子どもの健康保険に保険料の負担なしで加入できます。 親を健康保険上の扶養に入れることで医療費が高額になった場合も高額医療費の世帯合算ができるため、医療費を抑えられることが可能です。

親を税法上の扶養に入れることはできますか?

これが「健康保険上の扶養」です。 なお、国民健康保険にはそもそも扶養という概念がありません。 そのため、子どもが自営業などで社会保険の健康保険ではなく国民健康保険に加入している場合、親は健康保険上の扶養に入ることはできません。 親を税法上の扶養に入れる場合はどうなる？ 税法上の扶養と健康保険上の扶養はまったく異なるものであるため、親を扶養に入れるか否かを検討する際にはそれぞれを分けて考える必要があります。 ここでは、まず親を税法上の扶養に入れる場合のメリットやデメリット、加入条件などを解説します。 親を税法上の扶養に入れるメリットは、扶養する側（子ども）の納税額が減ることです。 親を扶養に入れることで扶養控除が適用されて課税所得が少なくなるため、支払うべき所得税や住民税の額も少なくなります。

社会保険で家族を扶養に入れることはできますか?

ただし、社会保険で「家族を扶養に入れる」ことができるのは会社員だけで、 自営業者は、原則家族の人数分、国民年金保険料（20以上60歳未満の家族）や国民健康保険料を支払う 必要があります。 税金（所得税・住民税）で扶養にいれる家族には、年齢制限はありませんが、生計を同じくしていて、なおかつ年収要件があります。 年収要件は60歳以上、60歳未満により異なります。 扶養に入れたい家族の年齢によって、扶養控除の額が異なりますが、 年齢も扶養したい家族の人数も12月31日時点で判断 します。 例え年収が少なくても家族が「青色専従者」として、報酬をもらう形で働いていると、所得税・住民税の扶養に入れません 。